不動産鑑定

不動産というものは一般の商品とは違って、非常に特殊なものです。そのため他の商品のように適正な価格をつけることが非常に困難です。しかし、不動産を担保にしたい、不動産を売買したい、不動産を賃貸借したい、相続のため、課税上の不服を申し立てしたい等の際には、不動産の適正な価格を知っておかなければなりません。そのような場合に、不動産鑑定評価が必要となるのです。そこで不動産の専門家である不動産鑑定士が、不動産鑑定評価基準に基づいて不動産の評価を行います。

• 売買、交換、相続、贈与、訴訟などに係る鑑定評価
• 普通又は定期の借地権、借家権、地役権、区分地上権の鑑定評価
• 区分所有建物（共同ビルやマンションなど）の鑑定評価
• 不動産の賃貸借に係る新規賃料の鑑定評価
• 不動産の賃貸借に係る継続中の賃料改定に関する鑑定評価
• 担保取得または担保提供における鑑定評価
• 工場財団やスキー財団などの各種財団の鑑定評価
• 資産流動化法や会社更生法、民事再生法に基づく鑑定評価
• 不動産証券化に伴う鑑定評価
• ゴルフ場やホテルなどの特殊物件の鑑定評価

不動産調査報告書・査定書、デューディリジェンスレポート

不動産調査報告書

市場価格を知りたい場合、対象不動産の現況利用方法や権利関係を調査したい場合、依頼予算に余裕がない場合等にご利用頂ける簡易な報告書となります。
なお、鑑定評価書と異なり「不動産鑑定評価基準」を厳密に活用した評価ではないため、公共機関等に対しては証拠資料として提示できません。

デューディリジェンスレポート

デューディリジェンス（Due diligence）とは、買主又は売主が建物や不動産に対して事前調査を行うことです。不動産の購入、売却、投資、さらには証券化等の局面において、不動産の経済価値を物理的・法的・経済的側面から正しく把握するために必要不可欠な事前調査です。
（１）立地条件や周辺における競合の程度、需給動向を踏まえた出口戦略及び市場性調査
（２）具体的な賃料、テナント状況を踏まえた収益性調査など
期間1ヶ月程度で100件程度の受注が可能です。様々なニーズに応じた不動産の現状を調査致します。
物件の投資採算性を判定するため、その他権利関係の錯綜した複雑な案件にもお役立て下さい。

不動産コンサルティング業

不動産のエキスパートとして広く個人や企業を対象に、不動産の最も有効な活用方法や相続税のアドバイス、土地の開発計画のカウンセリングなども行っています。